国立がん研究センターは２２日までに、子宮頸がん検診として、がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染しているかどうかを調べるＨＰＶ検査を新たに推奨するとの指針案をまとめた。主に海外の研究で、がんになる人を減らす効果が確認できたのが理由。本年度内に指針を改訂する。
ＨＰＶ検査は、公的検診として全国の自治体で現在実施されている細胞診検査に比べて回数が少なくて済むという利点がある。欧米では既に導入している国が多く、厚生労働省は公的検診の対象に加えるかどうか、専門家会合で議論する方針。
（共同通信 2018年11月22日 05:51 配信）
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